企業は各省庁の委託機関を名乗る業者から統計調査やアンケートの協力を求められます。
統計調査への協力は、各企業の担当者にとって本来の業務外、いわば余計な作業に当たります。
見返りがあるわけでもない為、その作業はどうしても後回しにされ、その内容も正確さに欠ける物になります。
そもそも正確さにおいて、調査内容の意図が各企業の担当者が同じ水準で認識しているとは到底思えません。
そのような状況で集約された情報から得られる統計情報の確度は押して知るべしな状況です。
私が知っているとある省庁の統計調査で、ランダムで企業を選んで統計調査を依頼しているはずが、毎年同じ企業に調査依頼がありました。
不審に思い、昨年も対象だった旨、その調査機関に訴えたところ、業種ごとにランダムに企業を選んでいるが、該当会社が１社しかない為、毎年同じ企業が当たるという回答でした。
これでは特定の１社がその業界全体の統計数字となり統計の意味が無いと思いましたが、調査機関の担当者と、そのことを議論しても意味が無いので、しぶしぶ協力しました。
また、働き方改革で効率的仕事を求められる昨今、無駄な統計調査やアンケート協力の廃止は国が率先して行うべきではないかと愚行致します。
毎月勤労統計の不正調査問題がニュースに取り上げられて、統計に関わる機関にも同じような弊害があり、このような結果に結び付いたのではと想像します。
個人的にはアンケートや統計情報は結果を恣意的にコントロール出来るため、あまり信用はしていませんでしたが、無償で調査協力をした人や企業の労力を無にする行為は、いかがなものかと思います。
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