iDeCoのすすめ【個人型確定拠出年金】

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iDeCoのすすめ

老後資金の事を考える年齢になってきた今日この頃です。
貯蓄方法は色々とございますが、私個人としてネックになるのは貯蓄に手をつけてしまい、なかなか予定通りに貯蓄されない点です。
そんな自分に対して良い金融商品?を見つけましたのでご紹介いたします。

こんな人が対象

  • フリーランスでも60歳になったら退職金が欲しい人。
  • 老後資金として、生命保険会社の個人年金を掛けている人。
  • 定年時の退職金を試算してみたが思いのほか金額が少なかった方。
  • 給与から天引きされている所得税や住民税が高すぎると思っている方。

iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは

自分で掛け金を支払って、60歳定年時に一時金としてもらう退職金、又は60歳以降一定期間もらう年金です。公的年金や会社退職金の上乗せとして、自分の老後資金を形成する貯蓄(投資)方法です。

iDeCoのメリット

生命保険会社の商品で 個人年金など、同様な目的の商品がありますが、iDeCoとの違いとしては、税制面での優遇措置が最大の特徴です。

所得税・住民税の所得控除

年末調整で申告することにより給与から天引きされる所得税が還付されます。また、次年度の住民税が安くなります。

掛け金:月額1万2千円(年額14万4千円)、税率20%(所得税10%住民税10%)の場合

生保会社個人年金の場合

所得控除額:4万円->税金還付額4万円x20%=8,000円

(個人年金の掛け金10万以上の控除額は最大4万円まで)

iDeCoの場合

所得控除額:14万4千円 -> 税金還付額 14万4千円 x 20%=28,800円

(iDeCoの控除額は掛け金満額が控除対象)

同じ掛け金(年14万4千円)を支払うケースで、iDeCoと生保個人年金とでは税額還付額で実に3.6倍(2万円強)の差があります。

運用益に対する税金が無税。

年金の掛け金は、いろいろな方法※で投資運用され、運用益により資産増やす仕組みです。

通常、運用益(利益)にたいして税金が発生します。

たとえば投資運用先の一つとして銀行の定期預金がありますが、定期預金の金利に対しても税金が発生します。

iDeCoの場合この税金が無税です。実質的に税金分金利が高くなりますので、銀行定期を組むにしても、銀行直接よりiDeCoで銀行定期で運用した方が有利となります。

(※)株、債権、コモディテイ(金など)、不動産投資信託、銀行定期など

iDeCoの投資運用先について

運用先については自身で選択します。運用方法により資産の増えかたが異なります、場合によっては資産が減少する場合もあります。

いくつかの運用先の性質やリスク等を説明します。

銀行定期預金(ローリスク・リターン?)

元本保証で、普通預金より金利が高いことが特徴ですが、低金利時代ですので、現在の金利水準では長期に運用したとしても、資産を増やす目的には向かない投資方法です。タンス預金より金利がつく分資産が増えそうですが、将来消費税の増税割合を吸収できる金利水準ではないと予測されます。

リスクとしては銀行が破綻した場合のペイオフ補償額は1千万円まで。

債権投資(ローリスク・ローリターン)

国債、地方債、社債など、国、地方自治体、企業等が、資金を集めるための借入金を債権化した物。借入金(借金)に対し利息が発生します。

リスクとしては、発行母体( 国、地方自治体、企業)が破綻(デフォルト)する場合があります。

国債でも国が破たんするケース(近年ギリシャなど)もありますので絶対安全とは言い切れません。

株式投資(ハイリスク・ハイリターン)

企業(株式会社)の資本金を出資し、出資した企業が稼いだ利益から、配当金を受け取ります。(インカムゲイン) また、魅力的な企業(好業績、将来性)は、株を購入したい投資家が殺到する為、株価が上昇します。(キャピタルゲイン)
 リスクとしては、企業の倒産。業績悪化や不祥事等による株価下落、上場廃止。業績不振で利益がでない場合配当金が出ない等。

コモディテイ(金、原油など)

需要と供給のバランスにより価格が形成される商品(金、原油など)に投資する商品。

他の投資先と違う点は、定期預金における金利、株式投資における配当等、価値が増える仕組み(インカムゲイン)が存在せず、その商品の人気(重要と供給のバランス)より価格高騰を狙う商品です。

リスクとしては、それ自体が価値(金利や配当)を生み出さない為、現時点で需要があったとしても将来的にどうなるかに不安があり長期投資には向かない性質があります。(原油:火力発電から他の発電方法へ、 ガソリン:ガソリン車->電気自動車)

不動産投資信託

ビルやアパートやマンション経営を行うオーナーに、建築資金を貸し付け、家賃収入から分配金を受け取る仕組み。不動産に特化した債権。
 リスクとしては人口減少などによる家賃収入の減少

番外)タンス預金

一番安全な方法と思われますが、インフレリスク(※)を考慮しますと、あまりよい貯蓄方法とは言えません。

(※)インフレリスク

筆者が子供のころ、自動販売機で1本100円で購入できた缶コーヒーが、現在は130円となっています。

これは、100円の価値(100円で出来る事)が減っている典型的な例です。将来インフレとなる絶対の根拠はありませんが、日本の消費税の増税の傾向(3%->5%->8%->10%予定)からいっても 100円の価値は減少傾向にあります。

どの投資先でも一長一短がありますので、全て投資先をバランス良く組合せリスク分散する分散投資をお勧めします。大きなリターンを望まない(リスクを取らない)場合は、元本保証される銀行定期で全額投資する方法もあります。

iDeCoのデメリット

老後資金形成を目的としているため、現在のところ途中解約が不可。
逆に、お金が貯まらない問題を抱えている筆者にとっては最大のメリットになります。

iDeCoを始めるには

iDeCoは各種金融機関(銀行、証券会社)で取扱がありますので、ご自身のメインバンクなど取引のある金融機関の窓口にご相談ください。

iDeCoの掛け金の上限

  • 個人事業主:月額6.8万円(年間81.6万円)
  • 会社員(確定給付企業年金加入会社):月額1.2万円(年間14.4万円)
  • 会社員(確定拠出企業年金加入会社):月額2万円(年間24万円)
  • 会社員(企業年金が無い会社):月額2.3万円(年間27.6万円)
  • 第3号被保険者:月額2.3万円(年間27.6万円)

iDeCoの税額還付を受けるには

年末調整の申告書にその年の掛け金を記入する欄が有ります。iDeCoの証明書がご自宅に届きますので、申告書の証明書類として添付してください。個人事業主のかたは確定申告で申請となります。

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