前回の話
Ｃ監督官にパソコンの利用履歴と手書出勤簿の相違点を指摘され是正勧告をうける。
また、管理職に対する時間外手当が支給対象外である点（名ばかり管理職）も指摘を受ける。
その内容を上司へ報告の会話。
８４：監督官が指摘しているのは、当社の管理職は時間外管理の対象外である管理監督者としては認められないと言うことです。
８４：管理監督者の要件は、人事権などの権限とそれに見合った報酬が必要です。
上司：役職手当を払っているだろ。
８４：でもあれは固定残業ですので、また非役職者と比べて報酬の差があまりないので。
上司：監督官が役職手当が安いって言っているわけか。
Ｏ：まぁその通りです。
上司：いくらならいいんだ。
８４：金額を言ったところで、今までの状況は変わらないのでは？
上司：人事権ってなんだ、人の採用は社長以外が決めれるわけないだろ。
上司：なぁ、お前ら話盛ってねぇか？
Ｏ：（はぁ？何いってんのこの人）
８４：そんなことはございません。顧問の社労士の先生にも確認済みです。
上司：社労士の先生を言いくるめたりしてないよな？
上司：この話がとおれば、お前らも残業代が出るわけだ。
８４：結果としてそうなるかも知れません。
８４：監督官が言いたいのは、管理職（管理監督者）の数が多すぎると言いたいのだと思います。
上司：何人ならいいんだ。
８４：監督官にそれとなく聞いてみましたら、従業員500名前後の当社であれば、１０名ぐらいが妥当で、多くても２０名ぐらいだと言われました。
上司：なんで親会社や関連会社で管理職が認められていて、うちの会社だけがだめなんだ。
８４：（よそのはよそ、別会社）
上司：もう一変確認するけど、お前ら話盛ってねぇか？
今回の記事でお話はひと段落になります。
一連の労基騒動が終わったその会社は、上司さんの頑張りもむなしく、タイムレコーダーが導入され、すべての従業員に時間外手当支給される普通な企業となりました。
とはいえ私自身この会社が取り立ててブラック企業であるとは思っていません。
その後の会社の状況は、時間外の顧客対応縮小による業績悪化→業務量の減少→残業の減少（一部の社員は逆に増加）→人員減少→企業規模の縮小といまはこんな状況です。
働きかた改革に従ったら働く場所がなくなりそうです。
このような会社を社会から排除するための方策かもしれません。
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